相続税の還付請求
過去5年以内に提出した相続税申告書はありませんか。
相続税が戻るかもしれません。
土地の評価に誤りがあった場合など、相続税を過大に納めている場合は税金の返還を受けることができます。これを「相続税の還付請求」と言います。
特に土地の評価は複雑なため、誤った評価により払う必要のない税金を納めている場合があります。
T&T税理士法人では、完全成功報酬で相続税の還付請求を行っています。相続税の還付がなかった場合、実費などを含め費用は一切いただいておりません。
この請求は該当するご相続の申告期限から5年間行えます。
相続税の還付請求の流れ
1.お問い合わせ
電話またはメールでお問い合わせください。
2.資料のお預かり
相続税申告書をお持ちください。
3.還付見込みのご報告
還付見込みがない場合は、資料をご返却いたします。
（料金はいただきません。）
（料金はいただきません。）
4.ご契約
還付見込みがある場合、契約の内容をご説明いたします。
料金は完全成功報酬となっており、相続税の還付がなかった場合はいただきません。
料金は完全成功報酬となっており、相続税の還付がなかった場合はいただきません。
5.還付請求書の作成・提出
6.税務署から相続税の還付
7.料金の発生・お支払い
※相続税の還付があった場合のみ
相続税が返ってくる可能性が高い土地
相続された土地はどのような土地でしょうか。
土地の評価は複雑なため、誤った評価により、払う必要のない税金を納めてしまっている場合があります。
特に次のような土地を相続している場合、相続税が還付される可能性があります。
- 周辺に比べて広い土地
- 市街地にある山林
- アパートなどの敷地
- 間口の狭い土地
- 道路に接していない土地
- 形状が悪い土地
- 狭い道路に接している土地
- 高圧線が通っている土地
- 傾斜のある土地
- 高低差のある土地
- 都市計画道路予定地
- 庭内神しのある土地
税額控除が適用されていないケース
相続税にも様々な税額控除があるのをご存知でしょうか。
税額控除が適用されていない場合は、相続税が還付される可能性があります。
- 相続人に障害者がいるが、障害者控除を適用していない
- 相続人に未成年者がいるが未成年者控除を適用していない
- 亡くなった方が過去10年以内の相続において相続税を支払っているが、税額控除を適用していない
